本会員入会のメリット
メリット
経営において必要な情報を
多角的な視点から
学ぶことができます。
メリット
共に学ぶ前向きな人脈を構築し、
交流をしていくことで
ビジネスの発展に貢献します。
メリット
自社商品のプレゼンをして
いただいたり、異業種との
提携等、事業発展に貢献します。
概要
勉強内容
財務、
金融機関対策
業績管理体制、
管理会計
企業経営理論・
経営理念・
ビジョン・
経営戦略
経営組織に
関する心理学
組織づくり・
コーチング
マーケティング
経営法務
労務・人事
知的財産
資金調達
(クラウド
ファンディング ほか...)
保険と税務
会議と進め方
経済研究・
ケーススタディ
その他
(資産運用・ポイ活・
クレジット
カード活用 ほか...)
※講師は社内スタッフ、外部講師 依頼にて実施させていただきます。
※一度での習得は難しいため、一定のサイクルで同様の内容で講義をさせていただきます。
対象者
「会社を発展・成長させたい」 「経営を体系的に学びたい」
経営者、経営幹部、リーダー
開催概要
  • 開催頻度
    2か月に1回開催
  • 開催時間
    2時間~3時間
  • 開催会場
    暫くはZOOMにて開催させていただきます。
  • 社会の情勢に応じて、懇親会なども予定しております。
  • 参加いただく方には、チャットワークにて開催情報を告知させていただきます。
会員特典
特典
無料経営相談 (希望により年1回)
特典
経営に役立つ各種動画解説や書式集
特典
各種経営管理ツール配布
会費
入会金30,000円(税別)
月額20,000円(税別)
ご入会について
お支払い方法について
クレジットカード決済または口座振替によるお申し込みに限ります。
会費について
初月無料で「おためし会員」
として利用できます。
まずはお試しください。
(例: 1月にお申し込みの場合、1月末までは、費用は発生しません)
まずはお試しください。 例: 1月にお申し込みの場合、
1月末までは、費用は発生しません
翌月から正会員の月会費として、
20,000円(税別)が自動課金にて
決済されます。 ※初回のみ、入会金30,000円を含む50,000円(税別)
が自動課金にて決済されます。
(以降、毎月20,000円(税別)の決済が行われます)
クレジットカード決済の場合、毎月1日に自動課金にてご継続となります。
正会員特典は、お申し込みの
翌月第2営業日にご案内いたします。
銀行口座振替の場合、毎月10日の
口座引き落としにてご継続となります。 (お申し込みの翌月分は、銀行振込みでのお支払いです。正会員特典は、入金確認後にご案内します。) お申し込みの翌月分は、
銀行振込みでのお支払いです。
正会員特典は、入金確認後に
ご案内します。
退会について
毎月27日までに、電話またはメールにて、
退会のご連絡をいただければ、
翌月より退会となります。
なお、正会員としての最低利用期間は
6カ月間です。
ご利用できるサービス内容と
区分について
無料会員 正会員
定例会 定例会への参加
過去の定例会視聴
(オンライン動画)
×
解説動画
(オンライン動画)
中小企業経営者が知るべき金融機関との付き合い方動画 3本
①金融機関の習性と対応策
②金融機関の種類
③金利を安く、必要な時に、できるだけ多く借りるコツ
楽天経済圏を利用したポイ活 ×
部下が言うことを聞いてくれるために学ぶべき心理学 ×
特典①
経営に役立つ動画
(オンライン動画)
スピーチ・プレゼンテーションの技術
事例で学ぶPOP販促デザイン講座
初対面の相手から情報を引き出し読み取る方法
ビジネスマナー講座 ×
事例で学ぶ集客チラシ作成講座 ×
弁護士が教える債権回収マニュアル ×
問題社員対策マニュアル ×
特典②
電子書籍の閲覧
書式のDL
できる経営者は使っている!相手を動かす交渉術 PDF書籍
弁護士が教える仕事術(仕事管理編) PDF書籍 ×
弁護士監修契約書(Wordで加筆修正が可能)
労務書式・会社法議事録通知書・内容証明郵便書式 400種類
×
特典③
経営管理ツールDL
資金繰表(Excel)
経営計画書作成ツール ×
自社経営課題チェックリスト ×
個人目標管理シート ×
社員教育ツール ×
社員アンケート ×
評価制度参考ツール ×
特典④
経営無料相談
ZOOMでの面談相談
(希望により年1回可能)
×
利用規約について

第1条(本規約)
税理士法人矢崎会計事務所(以下「当事務所」とします)は、当事務所が提供する「Yジクラブ」(以下「本サービス」とします)について、本サービスを利用するお客様(以下「会員」とします)が本サービスの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。
なお、「会員」には「お試し会員」と「正会員」の両方を含みます。

第2条(本規約の変更)
当事務所は、必要と判断した際に、会員の承諾なしに本規約の変更ができるものとします。
なお、この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。
本規約の変更は、オンラインまたは当事務所が別途定める方法で随時会員に公表します。
変更後の本規約は、当事務所が公表した時点から効力を生じるものとします。

第3条(会員登録)
本サービスの会員登録の申し込みを行うには、当事務所が別途に定める方法に従って、行うものとします。
会員は、当事務所が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。
会員は、当事務所および当事務所の提携事業者が本サービスを提供するために必要な範囲において、登録情報を取得し利用することに同意します。

第4条(会員登録の拒否)
当事務所は、会員登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録希望者の会員登録を拒否することができるものとします。当事務所は、会員登録を拒否した場合、その理由を開示しません。
・本規約に違反するおそれ、または違反があると当事務所が判断した場合
・当事務所に提供された登録情報の全部、または一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがある場合
・過去に会員規約の違反などで退会処分を受けたことがあるとき
・その他、理由の如何をとわず、当事務所が会員登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録情報の変更)
会員は、自己の登録情報に変更があった場合、速やかに当該変更事項の連絡をするものとします。
当事務所は、内容変更の届出があった場合には、当該届出に従って登録内容を変更するものとします。
届出がなかったことで、会員が何らかの不利益を被った場合、当事務所は一切その責任を負いません。

第6条(ユーザー名・パスワードの管理責任)
ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。
会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。
ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当事務所は一切の責任を負わないものとします。
会員は、パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実、またはそのおそれがある事実を発見した場合は、ただちにその旨を当事務所に通知するものとします。

第7条(損害賠償)
会員は、本サービスの利用により当事務所または他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第8条(著作権)
本サービスに掲載された情報、写真、その他の著作物は、他から引用された著作物については著作物の著作者または著作権者に帰属し、会員による投稿は、投稿者に属します。
ただし、税理士法人矢崎会計事務所および株式会社バレーフィールドは、当該投稿をメールマガジン、書籍その他の利用ために、複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの利用ができるものとし(著作権法27条、28条に規定する権利を含む)、著作権者は、著作者人格権を行使しないものとします。

第9条(禁止事項)
本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を禁止します。
会員の行為が以下の各号のいずれかに該当すると当事務所が判断した場合には、事前に通知することなく、当該行為の全部または一部を停止させ、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。
当事務所はその措置を講じた理由を開示しません。
この場合、会員は、当事務所に損害賠償、異議の申し出、クレームその他一切の請求ができないこととします。
・当事務所もしくは他者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為
・他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
・当事務所、本サービスのコンテンツ提供者、その他第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
・本サービスによりアクセス可能な当事務所または他者の情報を改ざん、消去する行為
・個人情報を、他の会員や第三者に漏洩する行為
・他人になりすまして本サービスを利用する行為
・政治活動、宗教活動、またはそれらにつながる行為あるいは公序良俗に反する行為
・許可なく当事務所の名称を使用する行為
・会員資格の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為
・本サービスの運営を妨害しようとする行為
・本サービスの目的に反し、犯罪に結びつく行為
・その他、理由の如何をとわず当事務所が不適切と判断する行為

第10条(サービスの変更・終了)
当事務所は、会員への事前の通知なく、本サービスの内容・名称の変更を行うことができるものとします。
但し、本サービスの期間・終了・会費の額を変更(以下総称して「変更等」とします)する場合には、オンラインまたは当事務所が別途定める方法で、事前に会員へ公表します。
なお、当事務所は変更等によって会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第11条(会員の種類と期間について)
本サービスでは、会員を以下のとおり定めます。
・お試し会員……申し込み月から申し込み月末までの利用者。お申し込み月は無料で利用できます。
・クレジットカード決済でお申し込みの正会員……申し込み月の翌月1日以降の利用者。毎月1日に1ヶ月分の会費(前払い)が発生いたします。
・銀行口座振替でお申し込みの正会員……申し込み月の翌月1日以降の利用者。毎月10日に1ヶ月分の会費(前払い)が発生いたします。
(お申し込みの翌月分は、銀行振込みでお支払いただきます。)

第12条(提供コンテンツについて)
本サービスでは、会員に対して、以下のコンテンツを提供します。

●お試し会員および正会員
無料経営相談
経営に役立つ各種動画解説や書式集
各種経営管理ツール配布

また、当事務所は会員への事前の通知なく、コンテンツの内容・名称を変更もしくは追加、またはコンテンツ提供の終了を行うことができるものとします。

第13条(サービス並びにコンテンツの中断または停止)
当事務所は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービス並びにコンテンツ(以下総称して「本サービス等」とします)を中断または停止することがあります。

なお当事務所は、以下のいずれか、またはその他の事由により本サービス等の提供の遅延または中断、停止などが発生したとしても、会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

・本サービス等用設備などの保守を定期的に、または緊急に行う場合
・火災、停電などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
・地震、津波などの天災により本サービス等の提供ができなくなった場合
・戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
・その他、運用上または技術上あるいは当事務所の都合により、本サービス等の一時的な中断が必要と判断した場合

第14条(サービスの譲渡・売却)
当事務所は本サービスの拡充のため、他社サービスや企業の買収、あるいは本サービスの他企業への売却、あるいは本サービスの運営を他企業に委託する可能性があります。
その場合には、会員に提供するサービス継続のため、またはその他のサービス運営の目的のために、会員の情報の全部、または一部を第三者に移転させることがあります。
当事務所が本サービスを売却する場合、事前の同意なく当事務所は会員の個人情報を譲渡することがあります。
この場合、譲渡先には個人情報の保護に関して、当事務所運用時と同等以上の個人情報の取り扱いを課するものとします。

第15条(免責)
当事務所は、本サービス等の利用に際して、当事務所の故意による不法行為を除く他、会員及び会員の顧問先に生じた不利益や損害などに対して、一切の責任を負わないものとします。不利益や損害の発生が予測される法律相談については、直接弁護士と委任契約を締結の上、対処することをおすすめします。
会員が、本サービス等から得る情報などについての一切は、会員の責任において判断するものとし、当事務所は、いかなる保証も行なわないものとします。
会員が使用する機器およびソフトウェアについて、当事務所は、その動作保証は一切行なわないものとします。

第16条(会員資格の取消)
会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当事務所は、当該会員に事前に通知を行うことなく本サービスの使用を一時停止し、または退会処分とすることができるものとします。当事務所はその措置を講じた理由を開示しません。この場合、会員は、当事務所に損害賠償、異議の申し出、クレームその他一切の請求ができないこととします。

・第9条各号の禁止事項のいずれかに該当し、またはその他本規約に違反することが判明した場合
・当事務所に提供された登録情報の全部または一部に虚偽、重要な誤記、記載漏れが判明した場合
・当事務所並びに本サービスの運営を妨害した場合
・反社会的勢力であるか、もしくはそうした勢力と関係がある、もしくは過去に関係があった場合
・法令違反、犯罪もしくは、それらのおそれのある行為をした場合、または刑事事件に関与している疑いがあり、本規約を継続することによって当事務所の信用が害されるおそれがある場合
・その他、理由の如何を問わず当事務所が会員として不適当と判断した場合
・会員が第9条各号、または本条各号のいずれかに該当することで、当事務所が損害を被った場合、当事務所は除名処分または本サービスの使用の有無にかかわらず、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとします。

第17条(広告およびメールマガジンの配信)
会員は、本サービスに広告などが掲載されること、および広告などが掲載されたメールマガジンが配信されることに同意します。
メールマガジンを含む本サービスに掲載されている広告などの提供者と会員との取引は、両者の責任において行うものとします。
当事務所は、本サービスまたはメールマガジンに掲載されている広告などによって行われる取引による損害、および広告が掲載されたこと自体による損害については一切責任を負いません。

第18条(個人情報)
当事務所は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第19条(準拠法および合意管轄)
本規約には、日本法が適用されます。
本サービスに関連する紛争、訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(令和4年5月1日最終改訂)

会員申し込み事前確認事項
※確認されましたら以下の
にチェック
を入れてください。